債権額とのバランス

弁護士はまず内容証明郵便による督促状を送付することで、いわば相手に対して正式な宣戦布告を行います。債務者としては弁護士事務所から届く督促状は、債権者個人から送付される督促状よりも重みがあり、いよいよ法的な手段も辞さない覚悟で債権の回収に乗り出してきたということを実感せざるを得ません。これだけでも返済に動くケースは少なくありません。

また、弁護士は強制執行に備えて、債務者の財産を十分に把握できるよう調査することもあります。そしてできる限り債務者の財産を担保してとり、連帯保証人を付けるなどして債権回収の失敗の可能性をできる限り下げるように努力します。こうした手配は、債務者が多重債務を負っている場合に特に有効で、他の債権者に先立って依頼者が債権を回収できるように役立つものとなります。

弁護士は内容証明による督促状を無視したり、債権そのものを否定したりしてきた場合には裁判による解決に乗り出します。その際に債務者が勝手に財産を処分するようなことがないように民事保全手続きを取ります。こうした弁護士の手続きにはそれぞれ費用が発生しますので、解決はしたけどかえって支出が多かったということを避けるため、債権額と弁護士費用のバランスをしっかり考えて利用しましょう。